自治体の地方税増税の動きに「マッタ！！」―日本総合研究所 |
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| 07月14日 |
一部の自治体で地方税の課税強化の動きがあることから、シンクタンクとして知られる総合情報サービス企業の日本総合研究所（本社：東京都千代田区）が、その増税への懸念をニュースリリースとして発表しました。
日本総合研究所が、このほど「本社だけでなく支社の影響も大きい地域経済・地方財政〜雇用や生産への貢献を活かし、増税手段への利用は慎重に」と題するニュースリリースを発表し、自治体の地方税強化にマッタをかけました。
同ニュースリリースによると「企業の本社、支社が数多く立地している地域や、新たに企業の進出を促すことに力を入れている地域にとって、企業は生産や雇用の増加をもたらすだけでなく、税収の増加によって地方財政の改善にも貢献を期待される存在である。企業の本社、支社が多く存在する地域は、企業関連の地方税が大きくなるだけでなく、従業者の個人住民税や、従業者の住居に対する固定資産税なども押し上げられる」として、地方税は緩やかな形でもメリットがあることを解説しています。
そして、「企業の本社、支社が数多く存在していることに着目して税の増収をはかろうとしている場合もある」と現状を分析。「地方自治体の課税自主権尊重については、地方分権を推進するため、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化などの観点から地方税源を充実させる必要があるという考えから進められてきたが、実際には住民の受益と負担の対応関係の明確化というより、住民（個人）に負担感を生じさせることを避けて、選挙権を持たない企業に課税される傾向がある。企業の拠点を巡る地方自治体の政策は、雇用や生産における地域経済への寄与拡大とそれに伴う自然体での税収の増加をはかる方向で進められることが望ましく、企業に偏った増税策の採用は控えるべきだろう」と牽制しました。
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自民党の道州制に対する中間報告に知事会が修正申し入れ | |
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| 07月14日 |
７月９日、全国知事会道州制特別委員会（石井正弘委員長）が自由民主党道州制推進本部に対して「道州制に関する第３次中間報告（案）」への申し入れを行いました。地方消費税の充実などを訴えています。
自民党道州制推進本部が、先日「道州制に関する第３次中間報告（案）」について、執行部が一部修正を行ったうえで、成文とすることを了承しました。
それに対して全国知事会道州制特別委員会が申し入れを行いました。
まず、国・道州・基礎自治体の役割分担について「内政に関する事務は基本的に地方が一貫して担うという我々の立場から見ると、役割分担の骨子（案）では、国家戦略の名の下に、国に多くの役割が付与されているが、国と地方の二重行政解消の観点から、懸念されるところである」としています。
続いて、税財政制度については「道州制における税財政制度については、『シビル・ミニマム交付金』と称する新たな国からの交付金の創設を提案しているが、国庫補助負担金類似の交付金の創設であるならば、地方の自由度・裁量性を高めることに繋がらず、地方分権推進の観点から極めて問題があると考える。また、素案段階で記述のあった消費課税の国一元化については今回盛り込まれていないが、地方税財源の充実強化と偏在是正には地方消費税の充実が最も適当であり、今後の検討に当たっても、限りなく偏在性が少なく、安定性を備えた地方税体系を構築することを基本方向とすべきである」などとして、消費税の国から地方へ移譲などをにおわせました。
区割りについても意見を述べていて「４パターンの区割り案を示しているが、こうした枠組の議論は、国と地方双方のあり方の検討を踏まえて行われるべきものであり、一方的に区域を絞り込むなど、枠組を先行させた議論を行うべきではないと考える」と批判しています。
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